日南市議会 2021-05-17 令和３年第４回臨時会（第１号） 本文 開催日：2021年05月17日
結びに、日南市議会議員各位並びに高橋市長、市職員の皆様の今後の御活躍を御祈念申し上げ、そして、何よりも本市の今後の発展を心から御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが退任の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
結びに、日南市議会議員各位並びに高橋市長、市職員の皆様の今後の御活躍を御祈念申し上げ、そして、何よりも本市の今後の発展を心から御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが退任の挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
また、大部分が国の予算で進められているとはいえ、本市でもシステム使用料や賃料、手数料の負担が年々増えており、法改正のたびに多額の費用をかけシステム改修を繰り返す無駄遣いと、その上、市民の安全とプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度の推進をするべきではないと考えます。 次に、土木費の中にあります住宅新築資金制度の問題があります。
本市発注の工事入札をめぐり、本年１月19日に、当時の本市副市長であった田中利郎氏が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されて以降、これまでに３回の逮捕、そのうち２件について起訴されたことは、市民を大きく失望させるとともに、市政に対する信頼を著しく失墜させた。
本市には、最初の配送分として、四月十二日の週に一箱、九百七十五回分、四百八十七人が二回接種できる分が予定されております。 接種券の発送日については、ワクチンの発送に合わせて国が定める接種順位に沿って市で決定いたします。本市では、ワクチン供給量等を踏まえ、高齢者の方を年齢でさらに細分化して接種券を発送し、予防接種を実施する予定でございます。
○こども課長（永田祐雄君） 県内他市を調査してみましたところ、取組といたしましては、本市同様に、障害児保育事業を全ての市で実施されているところでございました。基準内容的には差異はございましたが、本市と同等程度の取組状況ではなかったかと判断しているところでございます。今後も、障害児保育事業を継続して取り組み、障がい児の福祉の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○十四番（蔵園晴美君） 先ほども申し上げましたけれども、やはり霧島火山を抱えている本市、また都城市、高原町、小林市、霧島市もそうでありますけれども。やはりこういうことがあっては、大変、市長も申されたように市民から見ますと、大変不安に思えるわけでありますので、今後そのようなことがないように申し上げておきます。 それでは、本来の一般質問に入らせていただきます。
さらに４月からは、市内全ての小中学校の全学年において、自他の命を大切にする児童生徒を育成するための本市独自のいのちの教育を実施いたします。このいのちの教育には、ＳＮＳ関連の内容を扱った授業も設定されておりまして、ＳＮＳを適切に扱う方法や相手のことを考えたやり取りなどに関する学習を設定しております。
安藤丈喜建設部長 新庁舎建設につきましては、これまでも御説明申し上げましたとおり、本市の防災拠点施設として総合的に判断した結果、免震構造を採用することとしております。既に建築基準法に基づきます国土交通大臣認定で性能評価の認定も終えております。特に、東日本大震災から10年、まだ記憶に新しい状況にあって、さらに先月は福島沖で震度６強の地震もございました。
本市では、今年の１月12日から、自治体テレワーク推進実証実験事業に参加し、現在まで、五つの課等において、資料作成等の内部事務を中心に、延べ約40名で120回ほど実施しております。
まず、（仮称）道の駅北郷整備事業につきましては、本市の重要施策と位置づけ、これまで事業経費等を予算化して取り組んできているところでございます。運営予定者も決定しまして、関係者との協議を進めるなど、鋭意継続して協議等を行っております。また、本年度、令和２年度につきましては、アスベストの調査、それから、桜の植栽工事、移植工事、それと基本設計に取り組んでいるところでございます。
施政方針のページの二ページ、本市の情勢の中でお聞きしますが、感染症対策と豪雨災害の財政出動で基金残高が大きく減少していると、これは何と比較しての減少なのか、お答えください。 ○財政課長（宮浦浩二君） 対前年、並びにこれまでの推移等によっての減少ということでございます。 ○五番（中山義彦君） 今課長の答弁がありましたけれども、令和二年度現在高と比較しての減少ということでいいんですか。
本市におきましても、昨年度から取組を見直したことが功を奏し、担当職員や市内事業者の努力の甲斐もあって、寄附額が20億円に迫る勢いであります。 このようなコロナ禍における変化に対し、地方自治体として、いかに的確かつ迅速に対応していくかが重要であり、変化を恐れることなく、新しいことに挑戦していく姿勢が求められると思っております。
本市の情勢について 本市において、これまで人口減少問題が様々な分野に影響してきた中で、感染症の拡大・継続により、高齢化率が高い本市においては、最大限の警戒が求められ、市民生活や企業活動等に大きな制約が生まれました。その影響は宿泊及び飲食を始めとするサービス業において顕著となっていますが、その余波は基幹産業である農畜産業やその他の産業に及ぶなど、地域経済に甚大な影響を及ぼしています。
今後、日本農業遺産認定について市内外に広く発信するとともに、地域が一丸となって、水産業をはじめ本市全体の活性化に取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。 濱中武紀議長 それでは日程に入ります。 本日の会議は、お手元の議事日程第１号によって進めることにいたします。
本市におきましては、これまで行政改革大綱や財政改革プランを策定し、効率的な行財政経営の実現や、市民サービスの向上などに取り組んでまいりました。
続いて、議案第八六号の延岡ライトハウス盲人ホーム、延岡ライトハウス点字図書館の管理者指定に関する審査の中で、委員より「審査基準の利用者の満足度や要望の把握及びその実現策は適当かという項目が満点となっているが、利用者からの要望に対してどのように対応しているのか」との質疑がなされ、当局より「本市の点字図書館にないものは、視覚障害者情報総合ネットワークシステムを通じて、国立国会図書館、公立図書館、点字図書館
さらに、議案第114号中、休業等要請協力金等交付事業について、他の自治体で不正受給が発生しているが、本市においてはそういう事例はなかったのかとの質疑もあり、休業期間中、職員が数回巡回しており、２件の申請内容に事実と異なる内容があったのでお断りをした。国の持続化給付金の不正受給については、オンライン申請等で手続が簡略化されたことに伴い、あっせん業者による不正申請が随時摘発されたと聞いている。
また、文化振興条例を制定し、指定管理者のレベルアップを図った取組に対する質問に対しては、『都城市が平成28年度に都城市文化振興条例を、宮崎市が本年度に宮崎市文化芸術基本条例を制定していることから、本市でも条例制定に向けて両市の条例の内容や取組の状況等を研究してまいりたい。
総務部においては、人事院勧告に伴う期末手当に係る支給月数の引き下げ改訂に準じた本市の特別職の職員及び一般職員の人件費の減額、また、人事異動の配置に伴う人件費が増額及び減額されています。
シティセールス推進事業費のその他の印刷製本費について、市内で活躍する市民を特集した記事データ「小林のヒト」全３巻と、市内での暮らしの様子を特集した記事データ「小林のクラシ」全１巻を各300冊製本し、本市への移住希望者へ配付するものである。 小林のヒトに掲載される市民について質疑があり、地元の農家・自営業者、ＵＩＪターン者、元地域おこし協力隊員の約40人を掲載予定である。